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九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、
九電から県民向け説明会に、再稼働に賛成するメールを送るよう指示された子会社４社（いずれも
福岡市）の社員計約４４００人のうち、少なくとも約２３００人が指示メールの内容を閲覧して
いたことが７日、九電の社内調査でわかった。
九電は、３事業所（玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所）の社員を含めて、実際に何人が
説明会に投稿したのか、調査を進めている。
九電によると、原子力発電本部の課長級社員が６月２２日と同２４日、子会社４社の原子力部門
担当者に対し、再稼働への賛成メールを送るよう指示。担当者は自社の社員に呼びかけ、
計約２３００人に届いたという。この担当者はいずれも九電本体の出身者だった。
子会社の一つ、西日本プラント工業によると、社内のイントラ掲示板で呼びかけ、２３～２４日の
２日間に、全社員の６割に当たる１４０４人が閲覧したという。同社は「九電から指示を受けたと
いう認識はなく、当社も社員に対するお願いとして掲示しただけ。仮に社員が自分の意見を説明会に
送ったとしても、『やらせ』と言われるのは心外。ただ、お騒がせしたことは反省したい」としている。
▼YOMIURI ONLINE（読売新聞） [2011年7月8日]
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