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東京電力福島第１原発事故の賠償を円滑に進めるため、政府が提出した原子力損害賠償支援機構法案が８日、
審議入りした。衆院本会議で行われた趣旨説明と質疑で、海江田万里経済産業相は賠償総額について「総額
数兆円に及ぶ可能性がある」との見通しを初めて示した。
法案は同日、衆院東日本大震災復興特別委員会に付託された。民主党は月内成立を目指し、野党との修正協議
にも柔軟に対処する方針。
法案は、被害者への迅速な賠償と電力の安定供給が目的。東電に対して賠償金の支払い原資を拠出する機構を
設立し、政府は最大２兆円の交付国債を機構に割り当てて東電に供給する。「相互扶助」の考え方に基づき、
原発を持つ東電など電力会社からも毎年負担金を徴収し、将来の事故に備える。
また、東電の負担金が膨大となり、電力の安定供給や国民生活に支障が生じる恐れがある場合、政府が必要な
資金を交付し、賠償金の支払いをできるようにする条文を盛り込んだ。
政府は１５日提出予定の平成２３年度第２次補正予算案で機構向けに２兆円の交付国債の発行枠を設定するほか、
機構の資本金１４０億円のうち国の出資分として７０億円の計上を予定する。
（>>2-10につづく）
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.7.8 22:03]
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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▽写真＝衆院本会議で原子力損害賠償支援機構法案の趣旨説明をする海江田万里原子力被害担当相。
後ろは菅直人首相＝８日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)
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衆院本会議に臨む菅直人首相（手前）と海江田万里経産相＝８日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)
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