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・菅総理大臣は衆議院本会議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、
今の政権だけでなく、これまで与党だった自民・公明両党にも責任があるという考えを
示す一方で、原発問題を争点にした、衆議院の解散・総選挙は「一切考えていない」と
述べました。
8日の衆議院本会議では、福島第一原子力発電所の事故に伴う東京電力の賠償金の
支払いを政府が支援するため、枠組みを定める法案の趣旨説明と質疑が行われました。
この中で、菅総理大臣は「今国会中に法案が成立しなければ、東京電力による損害賠償の
支払いが滞る可能性が生じる。早期に被害者の手元に、適切な賠償金が届くようにしたい」と
述べ、早期の法案成立に協力を求めました。
そのうえで菅総理大臣は今回の原発事故について、今の民主党中心の政権だけでなく、
長年、与党として原子力政策を進めてきた自民党や公明党にも責任があるとしたうえで、
「他人にすべての失政を押しつけて、責任を逃れようとすることこそ、『恥の文化』に
反する行動だ」と述べ、自民・公明両党をけん制しました。
一方で、菅総理大臣は、原発問題を争点にした衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性に
ついて、「将来のエネルギー政策のあり方が、国民の意思に基づいて決められるのが
好ましいが、このことで私が信を問うとか、問わないとかということは、一切考えていない」と
述べました。また、海江田経済産業大臣は、原発事故を巡る一連の対応を終えたのちに
辞任する考えを示唆したことについて、「いま解決しなければいけない問題に、真摯(しんし)に
全力を傾注して頑張っていく。出処進退の時期は私1人で決めさせていただく」と述べました。
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