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自民党は8日、東日本大震災からの本格復興に向け、総額17兆円にのぼる2011年度
第3次補正予算案の提言をまとめた。
政府の3次補正予算案への反映を求める。
提言では、東京電力福島第一原子力発電所事故の被害者への賠償を7400億円とした。
さらに、被災市町村が自由に使える「災害臨時交付金」創設に5000億円、太陽光などの
再生可能エネルギーの集中整備に3000億円をそれぞれ盛り込んだ。財源の大半を「復興債」
の発行でまかない、償還に向けて所得税、法人税などを「一定の年限で引き上げる」と明記した。
消費税引き上げには触れなかった。
とりまとめ責任者の町村信孝元官房長官は8日、記者会見で「野党の我々でもこれだけのもの
を作れるのに、なぜ菅内閣は出来ないのか」と批判した。
▽読売新聞
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