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「全原発を停止したら、電気代は月１０００円値上がりする」―。東電福島第１原発事故後に、
こんな国民を脅すような試算を発表した財団法人が、原発推進の経済産業省ОＢの天下り先で、
電力会社役員も関与する団体だったことがわかりました。
この財団法人は、「日本エネルギー経済研究所｣(ＩＥＥＪ)｡｢原子力発電の再稼働の有無に関する
２０１２年度までの電力需給分析」と題する論文を発表しています。
このなかで、現在停止中、および定期検査入りする原発の再稼働がない場合、すなわちすべての
原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、燃料コスト増により、標準的な家庭の電力料金が、
１２年度は１０年度実績に比べ、１カ月あたり１０４９円（１８・２％）増加すると試算しています。
論文は、産業用電力料金も上昇し、「わが国の製造業をはじめとする産業の国際競争力に対しても
深刻な負の影響を及ぼすことが懸念される」として、「安全性の確保を最重点課題とした上で、
原子力発電の再稼働問題を真摯(しんし)に検討することが喫緊の課題となる｣と結論づけています｡
要するに、“原発を止めたら家計負担が増大するから、原発の再稼働を急げ”と、国民を恫喝
（どうかつ）しているわけです。
問題は、ＩＥＥＪが経産省所管の数ある原発推進団体の一つだということです。
１９６６年６月に設立され、同年９月に財団法人として通産省(当時)に認可されたＩＥＥＪは、
「エネルギー諸般の問題を客観的に分析することにより、政策立案の基礎データ、情報、レポート等
を提供」することなどを目的としています。
(>>2-に続く)
▽日本エネルギー経済研究所の天下り理事
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
▽しんぶｎ赤旗
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)