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東日本大震災に伴う二重ローン問題を巡る民主党と自民・公明両党との協議は、金融機
関から中小企業などの債権を買い取るための新たな機構の在り方について折り合いがつ
かず、民主党は今の法律の枠組みで機構の設置を目指すことになりました。
この中で民主党は、金融機関から中小企業などの債権を買い取るための新たな機構につ
いて、今の法律の枠組みの中で独立行政法人や地域の金融機関が出資する形で、岩手県
など被災した県に設置する方針を示しました。そして買い取りの対象は、中小・零細企
業や農家、漁業者などの債権とし、事業を立て直すことができる可能性があるかどうか
を基に判断するとしたうえで、当面は買い取る債権の規模が２０００億円程度になると
いう見通しを示しました。これに対し自民・公明両党は、債権を買い取る機構につい
て、新たな法律に基づいて設置するよう求めるとともに、買い取りの対象をできるだけ
広げて最大で２兆円程度の債権を買い取るべきだと主張し、折り合いがつかず協議は打
ち切られました。これを受けて民主党は、被災地への迅速な支援が必要だとして、今あ
る法律の枠組みの中で来月にも機構の設置を目指すことにしています。一方、自民・公
明両党は、新たな機構を設置するための法案を、８日、参議院に議員立法で提出し、自
民党の片山さつき参議院議員は、記者団に対し「民主党の不誠実にはあきれた。民主党
の案が実務とかけ離れていることを徹底して追及していきたい」と述べました。
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■元ニューススレ
【政治】東日本大震災で被災した企業が新たな債務を抱える「二重ローン」問題に対応 自民、公明両党、８日に法案提出へ
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