11/07/08 23:40:15.06 e/WGTYy30
しかし>>639はまさに、釈迦に説法というものである。
なぜなら、宮城県は４月上旬に、以下の復興方針を打ち出しているからだ。
URLﾘﾝｸ(www.pref.miyagi.jp)
４ 沿岸被災市町の復興の方向性
県内３５市町村（１３市２１町１村）すべてが地震による被害を受けましたが，とり
わけ本県沿岸部に位置する８市７町（気仙沼市，南三陸町，石巻市，女川町，東松島市，
松島町，利府町，塩竈市，多賀城市，七ヶ浜町，仙台市，名取市，岩沼市，亘理町，山
元町）については，地震による被害に加え，大規模な津波により，さらに甚大な被害を
受けており，原形復旧はほぼ不可能な状況にあります。
県として，以下のとおり沿岸被災市町の復興の方向性を定め，総力を結集して再生に
向けた取組を進めます。
（１）グランドデザインの再構築
中長期的な視点に立った沿岸被災地域のグランドデザインを地域とともに再構築
します。特に，住宅地・農業地域・漁港地域・港湾地域・商業地域・工業地域等の
主要な地域については，地域住民や市町の考えを基本に，防災面をはじめ，産業振
興及び地域コミュニティのあり方等様々な面から抜本的に見直し，復興後の新しい
地域の姿を描きます。
（２）多様な主体の協調・連携・支援
沿岸市町の被災者や被災企業・団体等が自らの努力のみで復興を成し遂げること
は非常に困難であることから，国，県，他市町村，企業，団体等様々な主体が協調・
連携し，地域住民やコミュニティの郷土復興にかける思いを多様な観点から長期に
わたって全力でサポートします。
（３）被災市町の復興計画の実現支援
沿岸被災市町が主体となって新しいまちづくりを進めていくこととなりますが，
被災市町の復興計画を実現するため，人的・技術的な支援，新制度の創設や特区制
度の導入，権利関係の調整方策の検討など総合的な支援を行います。また，無秩序
な建築行為や投機的な土地取引を抑制するため，区域を指定した建築制限を緊急の
措置として行うなど，被災市街地の復興について必要な支援を行います。