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(>>1のつづき)
とりわけ窮地に立たされるのは関電だ。現在、関電は四国電力から電力を買っている。四国電力は地元に
産業が少なくて発電能力が余っているため、関電に売電しているのだ。ただし、実は今、四国電力は火力
発電所を止めて原発を動かしている。
ということは今後、原発が定期検査に入って再稼働できなくなったら、四国電力は自分が足りなくなるので、
当然、関電に売電するのはやめる。すると関電は、ただでさえ45%も依存する原子力が止まる上に四国電力
からの電力も来なくなり、目も当てられないような状況に陥ってしまう。
しかも、企業は3.11後、本社機能の一部やサーバーなどを西日本にシフトしている。すでに関西にバック
アップ用のデータセンターを造った会社もある。これから西日本は電力需要が増大する一方で、BC
(事業継続)リスクは日増しに高まっていくのである。
この問題は、ある意味、福島第一原発や東北地方復興の問題よりも日本全体にとってシリアスだ。関電や
九電が東電のような計画停電を実施する事態になれば、もはや企業は国内で事業を継続することが困難となり、
本格的に海外シフトが加速して日本経済は危機的状況に向かうだろう。
※週刊ポスト2011年7月15日号
(おわり)