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菅直人首相は７日の参院予算委員会で、電力需給について「自家発電がどの程度、稼働可能なのかを、経済産業省に
点検するよう指示している」と強調した。原発再稼働を取りやめても、使われていない既存発電所や企業が緊急時に
備えて保有する自家発電設備をフル活用すれば「電力不足を補える」と首相周辺は期待をかける。
首相は数日前から自家発電に急に強い関心を示し、４日には経産省の松永和夫次官ら幹部を呼んだ。分厚い資料を抱
えて「全国から届け出があった6000万キロワットのうち、使えるのは180万キロワットしかありません」と説明した
松永次官を、首相は「そんな話には納得できない。もう一度ちゃんと調べてこい」と追い返した。
翌５日には側近の阿久津幸彦内閣府政務官に国家戦略室の官僚も交え、精査を命じた。首相は「経産省は電力の危機を
あおり、原発再稼働を促している」と周辺に漏らす。首相の念頭には15年前、厚相時代に薬害エイズ問題で名を上げた
成功例があるとみられる。
６日、衆院予算委でみんなの党の渡辺喜美代表が自家発電の余剰分である「埋蔵電力」の活用を、と質問すると、首相
は「埋蔵電力は魅力的な言葉だ」と呼応した。だが「埋蔵電力」は、それほど簡単には使えない。
全国の自家発電設備の出力合計は2010年９月末時点で原発40～50基分に相当する6035万キロワット。５割が東北・関東地方
に集中する。
>>2に続きます。
▽日経新聞（2011/7/7 22:00）
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