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出先機関移管に省庁抵抗…橋下知事が首相に訴え
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国の出先機関の地方移管を進める政府の地域主権戦略会議が７日、首相官邸で開かれた。
近畿地方整備局など３機関を関西広域連合に移すよう求めている大阪府の橋下徹知事は、関係省庁が抵抗しているとして、
「民主党が（マニフェスト＝政権公約＝に）掲げた『出先機関の原則廃止』という原点に立ち返ってほしい」と菅首相らに訴えた。
橋下知事は、政府が１日開いた出先機関改革に関する会合で各省庁の政務官らから「出先機関は国が所管するからこそ震災対応で大きな役割を果たした」
などと異論が相次いだことを紹介。
「震災を持ち出して、出先機関は国が平時から指揮するという議論に戻ってはいけない。国は震災対応に追われているが、大阪は暇だ。
仕事を地方に下ろし、負担を減らすべきだ」と主張した。
これに対し、片山総務相は「緊急時の対応を制度化しておけば、（出先機関を地方に移管しても）問題は解決できる」と応じた。
（2011年7月8日00時13分 読売新聞）