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★尖閣めぐるサイバー攻撃、発信元の９割が中国 警察庁がＩＣＰＯ通じて捜査協力要請
昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船の衝突事件を受け、警察庁などのホームページ
（ＨＰ）が中国からサイバー攻撃を受けた問題で、警察庁は７日、発信元の９割が中国
と判明し、ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）を通じて中国公安部に捜査協力を要請した
ことを明らかにした。
警察庁は「中国が経由地になった可能性も否定できない」として、最初の発信元との
断定は避けている。ただ、米国などは中国が発信元になったサイバー攻撃に非難を強め
ており、今回の要請も牽制（けんせい）効果を狙ったものとみられる。
このサイバー攻撃は、中国最大規模のハッカー組織「中国紅客連盟」が、尖閣諸島の
中国領有を主張する民間団体のサイト上で、日本の政府機関への攻撃を呼びかけたこと
がきっかけ。予告日の９月１８日の前後約１０日間に、警察庁や防衛省など約１０の政
府系機関が攻撃を受け、ＨＰが開かなくなるなどの被害が生じた。
警察庁のＨＰは１６～１８日の３回にわたり、複数のパソコンやサーバーから大量の
データを同時に送りつけられる「ＤＤｏＳ攻撃」を受けた。その後、約２万件の発信元
を分析し、継続的に高い頻度でアクセスしていた発信元のＩＰアドレス２８件を特定した。
(続く)
■ソース(産経新聞)7.7 11:27
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)