11/07/07 06:47:31.30 0
★経産省幹部、インサイダー取引か 監視委が強制調査 エルピーダ株、支援策公表前に
半導体大手、エルピーダメモリの資本増強策が公表される前に、同社株を取引していた疑いがあるとして、
資源エネルギー庁の前次長（52）が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で
証券取引等監視委員会の強制調査を受けたことが６日、関係者の話で分かった。
前次長は経済産業省の現職キャリア官僚で、当時、同省審議官として政策決定に関与していた。
公的資金を活用した企業救済策を担当した官僚の不正取引疑惑は、産業政策に対する国民の不信を招きそうだ。
監視委は検察当局への告発の可否を慎重に検討しているとみられる。
前次長は今年６月22日、官房付となった。
前次長は不正取引の疑いについて、７月６日までの日本経済新聞の取材に「知らない。何も話すことはない」としている。
エルピーダは2008年のリーマン・ショック後に経営不振に陥り09年６月22日、改正産業活力再生特別措置法（産活法）の適用を申請した。
経産省は同月30日、同法適用を認定し、日本政策投資銀行が第三者割当増資で優先株300億円を引き受けることを発表。
政投銀と民間銀行が1100億円を協調融資するなど再建計画が決まった。
一時的に業績悪化した企業への公的資金注入を可能にするため09年４月に成立した改正産活法の適用第１号だった。
関係者によると、前次長は当時、経産省商務情報政策局担当の審議官を務めており、情報通信産業分野の政策決定に関与。
エルピーダ経営陣から得た情報を基に、同社の再建計画の公表前に、他人名義で同社株を買い付けた疑いがあるという。（続く）
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
続きは>>2-4