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年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、2010年度の公的年金の運用実績を発表した。長引く円高や
東日本大震災後の株安で外国債券と国内株式の運用が振るわず、2999億円の損失を計上した。損失は２年ぶり。
年金給付に直ちに影響することはないが、運用方針の練り直しを迫られそうだ。年金積立金の取り崩しは６兆円に膨らんだ。
運用資産全体（財投債を含む）の利回りはマイナス0.25％となり、09年度のプラス7.91％から大幅に悪化した。09年度の
運用益は９兆1850億円で、市場での運用を始めた01年度以降の最高を記録していた。
10年度末の運用資産は09年度末比５％減の116兆円。高齢化の進展で年金給付が増え、積立金を取り崩したのが大きい。
取り崩しは２年連続で、09年度の４兆円を上回った。11年度も６兆円強を取り崩す予定だ。保有する国内債券などを売却し、
資金を確保する。
ＧＰＩＦは116兆円の資産のうち、約97兆円を市場で運用している。10年度は円高や震災を背景とする株安が響き、国内株式で
１兆3300億円の損失を計上した。外国債券は外国通貨ベースでプラスの利回りを維持したが、円高の影響で円ベースでは
マイナスとなった。
一方、国内債券と外国株式は運用益を確保した。資産の７割弱を占める国内債券は、長期金利の低下（債券価格の上昇）が
追い風となった。外国株式では米国株が13％、ドイツ株が14％上昇したが、円高で収益が目減りしたという。
ＧＰＩＦの大江雅弘審議役は６日、10年度の損失について「単年度でマイナスになったからといって、直ちに年金給付に影響が
出ることはない」との見方を示した。ただ損失が続けば運用資産が目減りし、期待できる収益が小さくなる。今後の運用成績
次第では、年金給付に影響を与える可能性も否定できない。
11年度は運用方針見直しの一環として、高収益を見込める新興国への株式投資を数百億～１千億円規模で始める予定だ。
しかし資産全体に占める割合はごくわずかで、収益の大幅な改善を期待しにくい。年金制度の抜本改革を実施するだけでなく、
ＧＰＩＦの役割の見直しも避けられないとの声が出ている。
日経新聞
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