11/07/06 21:03:11.29 0
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機運転再開問題を巡り、経済産業省が先月２６日に放送した県民向けの説明番組について、
九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長は６日夜に緊急会見し、九電側が関連会社に原発の再稼働に賛成する内容のメールを
番組あてに送るよう依頼していたことを認めた。「やらせメール」の送付が同日あった衆院予算委員会の中で取り上げられ、
国が調査を同社に指示した。眞部社長は「説明会の信頼を損なう結果になり、心からおわび申し上げたい」と謝罪した。
眞部社長によると、番組放送４日前の６月２２日、九電側から関係会社４社に「説明会の進行を見ながら、再開容認の立場で意見を発信してほしい」と依頼した。
理由は「原子力の安全性、必要性に理解を広めてもらいたかった」と述べた。関連会社から何通のメールが番組に届き、
紹介されたかなどは把握していないという。関連会社の社員は計２３００人。
玄海原発再稼働には「当然影響はある」と認めた。社長の責任については「誰がやったとしても最終責任は社長にある」としながらも、
自身の進退は「控えさせてください」と明言を避けた。
毎日新聞 7月6日(水)21時0分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）