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菅直人首相は６日午後の衆院予算委員会で、退陣条件の一つに
掲げた再生可能エネルギー促進法案の成立について、「現在の
いろいろな体制が、私の進めようとすることに抵抗することがあっても、
それをはねのけて推し進めたい」と述べ、強い決意を示した。
首相は「（風力などの自然エネルギーは）地域の小型発電設備が多く、
（既存の電力会社が）大規模な発電と送電を独占している仕組みに
適合しにくい」として、発送電分離を検討すべきだと改めて指摘。
電力事業への参入規制についても「基本的に制約を外すべきだ」と
強調した。みんなの党の渡辺喜美代表への答弁。
渡辺氏がエネルギー政策を争点とした衆院解散・総選挙を促したのに対し、
首相は解散には直接言及せず、「激励と受け止めた。満身創痍（そうい）、
刀折れ、矢尽きるまで、力の及ぶ限りやるべきことをやっていきたい」と
政権維持に意欲を示した。
（2011/07/06-19:02）
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