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★自民、総額１７兆円規模の３次補正対案
自民党の「震災後の経済戦略に関する特命委員会」（町村信孝委員長）は６日、
東日本大震災の復旧・復興に向けた総額約１７兆円規模の平成２３年度第３次補正予算
案の対案をまとめた。政府は５日に総額約２兆円の第２次補正予算案を閣議決定した
が、早急に大規模な財政支出を行うよう政府に求めていく。８日の党総務会で正式決定
する。
対案では、がれき処理や被災地のインフラなどの復旧対策に２・６兆円、原発事故対応
に１・６兆円、市町村が自由に使える災害臨時交付金創設には５０００億円を充てた。
全国的な防災対策に３兆円を計上した。
財源は、子ども手当など「バラマキ４Ｋ」の見直しや国家公務員人件費の２割カット、
民間資金の活用に加え、従来の国債と区別した「復興債」を発行。復興債償還のため、
所得税や法人税などを一定期間引き上げる方針も明記した。
■ソース(産経新聞)7.6 16:31
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