11/07/06 11:31:56.54 tGOlbD7IO
★「学生の質向上＝就職率アップ・雇用創出」はウソ。
中国の《蟻族》の現場を見れば解る。『市場が受け入れることができる労働者の規模《労働者数のセーフティーライン》から見て、過剰な労働力は要らないのだ』。
日本の生産年齢人口（≒消費者数）は、1995年をピークに既に減少過程に入った。
そういう状態に入った日本は、《結果の男女平等》「女性の4年制大卒者＝労働者数の増加」＋「最低数の女性の雇用義務付け」により、
《労働者数のセーフティーライン》を超えてしまったのだ。
これからの日本がやるべきは、
▽『男性と被る職業での女性の労働を、なるべく減らし、女性から男性に職を返すこと』
＋▽『夫婦のうちどちらか一方だけが働き、もう一方は主婦（主夫）になること』。
男性から職を奪ったのは、女性、男女平等。結果（＝女性の最低雇用数）の男女平等を止めることだ。
新規の公共事業による失業者の受け皿は、やってはいけない。かつて、日本はこれを実行した。
有名な失敗例が国鉄。戦後の失業者対策として、戦地から帰ってきた人をどんどん採用した。結果は赤字まみれ（＋左翼化）。
■即戦力を育成する方法
「単純な学力向上・学生の質向上」ではなく、「企業が大学に学科を設置し、求める人材に合うようにその企業自らが育成する、大学の企業化・研修機関化」。
企業の即戦力にならない大学での勉強は、就職には意味がない。
◆日韓電機ウォーズ（１） 日本の大手合計も及ばず URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
▽囲い込み
入社後に「一から育てていては、お金も時間もかかる」（関係者）。
サムスンは韓国の成均館大学など有名私立大学に、半導体システム工学科や携帯電話学科を開設。
携帯電話学科では学生が英語で論文を書き、サムスンの研究員も指導する。
こうした学科への入学は、大学入学基準とサムスン電子の採用基準の両方をクリアする必要があるためかなりの難関。
だが『入学金や学費の一部を同社が負担、卒業後の入社も保証しているため人気が高い。卒業生は「業務への適応が早い」と評判が高い』。