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福島第1原発事故を受け、市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」など
6団体は5日、福島市内に高汚染地域が広がっているとして、避難区域の拡大などを求める
声明を発表した。
6団体は6月下旬、神戸大大学院の山内知也教授(放射線工学)の協力で、福島市内で
放射線量を測定。同じ地区の複数の地点で毎時3.2~3.83マイクロシーベルトを観測した。
山内教授は「高線量がスポットではなく、面として存在している」と説明。土壌調査では、最大で
1キロ当たり4万6540ベクレルの放射性セシウムが見つかったという。
6団体は「チェルノブイリ原発事故での『移住の義務区域』に匹敵する」と主張。
政府が緊急時避難準備区域の解除や縮小を検討していることに反対し、「逆に広げるべきだ」と
訴えた。
また、山内教授は埼玉県三郷市の児童の保護者らから依頼を受け、市内の小学校周辺も調査。
市の測定で毎時0.15マイクロシーベルトとされた小学校脇で、同1.86マイクロシーベルトを
観測した。ここの土壌からは1キロ当たり1万3812ベクレルの放射性セシウムを検出。
東京都内の清掃工場で出た焼却灰の同9740ベクレルを上回った。
山内教授は土壌に含まれるセシウムが雨で流されて堆積し、濃縮したとみており、
「まだ一例だが、他都県でも同様の所はあると考えるべきだ」と指摘した。
ソース:時事通信社
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