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【ニューヨーク２６日共同】北朝鮮の２回目の核実験を受け、米国が日本などとともに国連安全保障理事会への提示を準備している新決議案は、
北朝鮮船舶への臨検強化などにより、既存の制裁措置の徹底を求める内容であることが２６日、分かった。複数の国連外交筋が明らかにした。
安保理の５常任理事国と日本、韓国は、２００６年１０月の最初の核実験の後に採択された安保理決議１７１８が定めた禁輸や
資産凍結などの制裁措置に実効性を持たせる方向性では基本合意。
しかし、外交筋によると、北朝鮮寄りの中国、ロシアが今後、決議案の文言など詳細に異論をはさむ可能性があり、「最終合意には最低数日は必要」（外交筋）という。
追加制裁として、核・ミサイル計画に転用可能な軍民両用品など禁輸品目の拡大も盛り込む見通し。
２６日午前（日本時間同日夜）に米、英、フランス、中国、ロシアの５常任理事国と日本が事務レベルの専門家会合の開催を目指し調整したが難航。同日午後、あらためて調整する。
外交筋によると、新決議案は日米を中心に韓国や英国、フランスも参加
して作成。
２５日の５常任理事国と日韓の「関心国会合」で米国が概要を説明した。その時点では中ロから異論は出ず、具体的な文言は今後、実務レベルで詰めることになったという。
2009/05/27 01:14 【共同通信】