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菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する
政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体に、計6250万円の政治献金を
していたことが1日、分かった。
年間の献金限度額上限の5千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。
政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。
菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」
(神奈川、奈良握(にぎる)代表)。
「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成18年に結成され、奈良代表も市民の党出身。
めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計1千万円近い
政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。
政治資金収支報告書によると、草志会は19年に5千万円、20年に1千万円、21年に250万円を
めざす会に寄付している。
19年の5千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の
6割近くが草志会の寄付だった。
市民の党をめぐっては14年6月、横浜市議2人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、
議長席と事務局長席を占拠して6時間近く議事を妨害した問題が起きている。
(続く)
ソース
産経新聞 URLリンク(sankei.jp.msn.com)
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