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大阪府の橋下徹知事は４日、府庁で報道陣に「府の庁舎は関西電力から電力を受けておらず
、節電の意味はない。府庁を電力会社に頼らなくても電気が賄える象徴にしたい」と述べ、
府庁舎での節電作戦の撤回を明らかにした。これまで「エアコン停止作戦」を
家庭やオフィスに呼びかけてきただけに、方針転換は波紋を呼びそうだ。
府庁舎の電力は、大阪ガスなどが出資する電気事業者「エネット」（本社・東京都）から調達している。
関電は現在、エネットに余剰電力の融通を要請しておらず、庁舎で節電しても関電の電力不足には関係がないという。
橋下知事は「協力を呼び掛ける手前、節電してきたが、府庁の電気は関電とも原発とも関係ない」と主張。
その上で、「府庁で堂々と節電をやめ、電力会社に健全な競争がない一極集中状態も危険だというメッセージにしたい」と語った。
府庁では現在、エアコンの設定温度を２８度に上げ、廊下や執務室での間引き照明などに取り組んでいる。
（2011年7月4日12時00分 読売新聞）
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