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英国の化粧品専門店「ザ・ボディショップ」を国内で１７７店舗展開する「イオンフォレスト」と国際ＮＧＯ「ＥＣＰＡＴ」などは１日、
児童買春・児童ポルノ禁止法改正などを求める２１万人分の署名を文部科学、厚生労働両省や民主党国会議員に提出した。
同社などは０９年から子供の人身売買撲滅などを訴えるキャンペーンを行っている。
現行法では、児童ポルノの提供や提供目的での所持は禁止されているが、個人的に収集する「単純所持」は規制対象外。
提出前に記者会見した同社の宍倉芳男社長らは「児童ポルノ対策の緩さは世界の子供たちの商業的性搾取につながる」と指摘。
「現行法では需要を止められず、児童ポルノの拡散を防げない」として、単純所持禁止などの法整備を求めた。
署名は店頭やインターネットで集めたという。
毎日新聞 2011年7月2日 東京朝刊
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