11/07/03 21:34:52.86 3gpT8hw+I
問題を整理する。そもそも対策が明後日の方向を向いている。
子供手当てのような効果の無いバラマキは止めるべきである。
①少子化という問題は社会の持続性保持、生産消費の担い手再生産の為喫緊の課題である。
②３０歳～３４歳男性の未婚率は１９７５年は１４・３％、２００５年には４７・１％へ上昇し、 これに伴う形で女性の未婚率は７・７％から３２・０％へ上昇した。
今や３５歳男性の半分以上が結婚経験が無い晩婚化と、３０歳女性の半分以上が出産経験が無い晩産化が進んでいて、
このままでは生涯独身は３人に１人になり、すでに離婚は３組に１組がしているので、結婚できて離婚しないのは全体の半分以下になる。
③一方で夫婦がつくる子の数の平均は１９７７年は２・１９人、２００５年は２・０９人と 実はほとんど変わっていない。
④男性の有配偶率は雇用形態や年収の多寡にほぼ正比例する。女性のそれに偏った数値は見られない。
⑤統計上この１０年間で３５歳時点での平均年収が、５００万円台から３００万円台へと、実に２００万円以上も下がっている。
⑥この国の年齢階級別の完全失業者数は長きに亘り、２５歳～３４歳の男性がトップであり 次が３５歳～４４歳である。（総務省統計局労働力調査）
⑦非正規雇用者の割合は３４・３％に達し、３５歳以下の子育て世代では実に半分以上が非正規。
しかし、この国では非正規の処遇では家族を養うどころか自分の人生設計も出来ない。
一般職業紹介状況（平成23年4月分）正社員有効求人倍率は０・３４倍に過ぎない。
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
⑧25～39歳の非正規雇用者が正社員になれないことで婚姻数は年間5．8万～11．6万組減り、毎年生まれる子供の数は13万～26万人も減少する。
（2005年：旧UFJ総合研究所の調査による）
こうした問題に有効な打開策を早急に取り組むしかない。
具体的には派遣を原則禁止とする派遣法改正と、最低賃金千円の公約を早急に守るべきである。
比例する年収と既婚率
URLﾘﾝｸ(www.garbagenews.net)
年収３００万以下でも３割も結婚できてる事にも驚くが、
年収７００万以上でも２割も結婚できない事にも驚くな。