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首相、東電の賠償免責を否定 国の責任にも言及
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東電株主総会 改めて免責主張
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勝俣会長は、事故原因となった津波は原子力損害賠償法（原賠法）で事業者を免責
する条件となる「異常な天変地異に当たる」と改めて主張した。これは免責を認め
ないとする政府の見解とは真っ向から対立するもので、東電だけでは巨額の賠償に
応じきれない実情を裏付けるものだ。
福島第１原発：東電の免責求める 自民・吉野氏
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吉野氏は「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国が
みる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が
一義的に責任を負うよう主張した。
菅直人首相は「財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのでは
ないか」と答弁。枝野幸男官房長官も記者会見で「国会などでも大津波によって
事故に至る危険性が指摘されていた。免責条項に当たる状態ではないと明確に
言える」と否定した。
自民党の石破茂政調会長は「東電の社会的責任を認識したうえでの発言と理解して
いる」と説明、免責の是非については明言を避けた。
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原子力事故の損害賠償を定めた原子力損害賠償法は、異常に巨大な「天災地変」の
場合に電力会社は免責され、国が責任を負うと定めている。にもかかわらず、
菅直人政権は、この点について明確な説明をしないまま、東電の「無限責任」を
前提とした支援体制づくりを進めてきた。