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菅直人首相が掲げた重要政策が一様に滞っている。首相の退陣表明を受け、各省庁も動くに
動けない状況。首相の関心が、東日本大震災の復興やエネルギー政策に限定されていることも影響
しているようだ。
「関係国の情報収集に努める一方で、東日本大震災や原子力発電所事故によって被害を受けている
農漁業者の心情にも配慮しつつ、総合的な検討をしている状況だ」。枝野幸男官房長官は１日の
記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の検討状況を聞かれ、苦しい説明に終始した。
政府は当初、６月にＴＰＰ参加について判断する方針だったが、震災後に先送りした。首相は
５月下旬のフランス・ドービルでの日米首脳会談で、「できるだけ早期に判断したい」と発言した
ものの、その後、「上からの指示は特にない」（内閣府スタッフ）という。
また、東日本大震災への対応強化に向け、閣僚枠を３人増員する内閣法改正案の成立を優先するため
として、２００９年衆院選で民主党公約の目玉だった政治主導確立のための関連法案を取り下げた。
もっとも、閣僚増員も野党の反対に加え、首相の進退をめぐる政局の混乱で実現されず、首相は
６月２７日、現行の１７人枠の中で閣僚を一部交代させた。
首相が「政治生命を懸ける」としていた税と社会保障の一体改革では、１０年代半ばまでに消費税率
を１０％に引き上げることを柱とする政府・与党案を決定した。しかし、民主党内の根強い異論を
踏まえ、増税時期は「１５年度までに」から後退。与野党協議についても野党は「退陣する菅首相の
下ではできない」としており、開始のめどは極めて不透明だ。
「早晩代わる政権には、政策の方向性を決められない」。菅政権の弱体化を見透かすように、官僚の
反応は冷ややかだ。ただ、こうした批判にかかわらず、首相は再生可能エネルギー促進法案の成立に
強い意欲を示す。「官邸はエネルギー政策しか興味がない」。政府筋はあきれたようにこう語った。
▽時事ドットコム
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