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水俣病と原爆症の経験を、原発事故が起きた福島へ発信するシンポジウム
「福島原発事故にミナマタの教訓をどう生かすか」が２日、熊本市大江の
熊本学園大であり、継続的な住民健康調査の必要性などを訴えた。
原爆症認定訴訟熊本弁護団（板井優団長）の主催。研究者ら５人が報告した。
矢ケ崎克馬・琉球大名誉教授（物理学）は「深刻な内部被ばくを無視する
誤った考えが世界を支配している」と警告。県内の原爆被害者を健康調査した
牟田喜雄医師は「生涯にわたる健康調査のためには、手帳を交付し医療費を
保障することが必要」と提言した。
山口和也・熊日論説・編集委員は、水俣病の加害者が被害を過小評価してきた
歴史を踏まえ、「被害をありのままに認めないと、福島では１００年にわたって
紛争が続くことになる」と指摘した。
多くの水俣病被害者を診察してきた高岡滋医師は、メチル水銀の汚染地域を
行政が狭く限定していることから「福島では、被ばく地域全体で健康調査を
しなければならない」と主張した。
「差別のあるところに公害は起こる」が持論の原田正純医師は、「原発が
安全なら、なぜ都会に造らなかったのか。ここにも差別がある」と訴えた。
約３００人が参加。最後に健康調査や情報公開の徹底、東京電力と国の
責任による全面的な損害賠償を求める宣言を採択した。
ソース：URLﾘﾝｸ(kumanichi.com)