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【主張】
原賠支援法案 国の責任明示する修正を
2011.6.15 03:01 （1/2ページ）
東京電力福島第１原発事故をめぐる政府の賠償支援法案が閣議決定された。東電
に対し、国や他の電力会社が「原子力損害賠償支援機構」を通じて資金支援すると
いうもので、被害者に対する賠償と電力安定供給の両立を図る狙いである。
しかし、法案は東電だけに賠償責任を負わせ、国の責任を明確にしていない。
肝心な部分に欠陥があり、国民の納得を得られる内容とは到底、言い難い。政府は、
国の責任を認めた上で、与野党協議を通じて現実的な修正を目指すべきである。
そもそも、原子力事故の損害賠償を定めた原子力損害賠償法は、異常に巨大な
「天災地変」の場合に電力会社は免責され、国が責任を負うと定めている。
にもかかわらず、菅直人政権は、この点について明確な説明をしないまま、東電
の「無限責任」を前提とした支援体制づくりを進めてきた。
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