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民主党の仙谷由人代表代行（官房副長官）が２日、約５か月ぶりに
徳島県内に戻って徳島市内で国政報告会を開いた。早期の解散総選挙は
ないとの見方を示し、東日本大震災の早期復興のため自公などと連立する
必要性を訴えた。
仙谷氏は国会情勢について、「自民党との政策の違いは小さく、互いに
あら探しに終始している。震災復興のため、政局を少し落ち着かせなければ」と強調。
「期限を設けてでも、大連立、中連立、閣外協力、何でもいいので、
話し合いで物事を決める新しい政治の枠組みが必要だ」と訴えた。
解散の可能性については「菅さんは、そこまでおかしくなっていない」と否定。
菅政権の最低限果たすべき役割として、特例公債法案と第２次補正予算・
関連法案の成立、福島第一原発事故の収束の三つを挙げた。「東京電力に
責任を取らせ、新たな電力供給態勢をつくる必要がある」と述べた。
講演後、割高な本四３橋の料金についての記者団の質問に仙谷氏は
「距離別料金体系の導入を強く求める」と答えた。
（2011年7月3日09時02分 読売新聞）
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