11/07/03 08:31:03.78 0
(>>1の続き)
「汚染のない地域に住んでいれば『問題ナシ』と言えるが、子供たちは事故のあった原発から遠く
ない地域にいる。文科相は会見で『これから徹底した追跡調査、経過観察を行います』と言うべき
だった。今は放射能の影響を受けやすい子供の検査を早急に実施しなければならない」
原発事故の発生後、枝野幸男官房長官が「直ちに影響はない」と繰り返したように、菅政権は一貫
して国民の健康被害を軽視してきた。
原子炉の状態も「メルトダウン（炉心溶融）ではない」と言い張っていたが、結局は、メルトスルー
（溶融貫通）というさらに深刻な状況だったことが発覚。国民からは「現政権の言うことは何も信用
できない」との声が多数あがっている。
子供を“見殺し”にする政権に、将来を語る資格はあるのか。
－おわり－