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東京電力福島第１原発事故の影響で「福島ナンバーの車は放射性物質で汚染されている」という理不尽な風評が広がっている。
福島県内の中古車販売業者の団体は、風評被害で売り上げが落ち込んでいるとして東電に金銭的な補償を求める方針を固めた一方、
県外に逃れたユーザーからは「周囲から冷たい目で見られる」との悲鳴が上がる。専門家は放射線への理解不足による偏見の増幅を懸念している。【西嶋正法】
◇震災後売り上げ、前年比で４割減…東電に補償請求へ
「放射能は大丈夫なのか」。原発建屋の爆発から間もない３月半ば、福島市成川の中古車販売「福島自動車流通センター」の根本義光社長（５７）は、
インターネットで中古車を購入する予定だった男性から問い合わせを受けた。「問題はないと思います」と答えたが、数日後にキャンセルされた。
震災後の売り上げは前年比４割減。特にネット販売が大きなダメージを受けた。震災前は毎月ネットで３台前後売れていたが、
震災後は１台も売れていない。関東や関西からの問い合わせも今は皆無。根本社長は「震災で地元の客足は鈍い
。県外客も失えば、この先どうすればいいのか」と頭を抱える。
郡山市安積町の中古車販売店でも売り上げの３割を占めてきた県外客へのネット販売が震災後はゼロに。
社員は「福島ナンバーというだけで見向きもされない」と肩を落とす。
中古車販売約１００社で作る「福島県中古自動車販売商工組合」（川村秀夫理事長）の宗形義孝専務理事は「東電に金銭面での補償を求めていく。
金額など詳細は詰めている最中だ」と説明。「原発事故が収束しない限り改善は望めない」と怒りをあらわにした。宗形専務理事によると、
震災前は県内全体で月に推定で２０００台前後売買された。しかし原発事故後は「福島」「いわき」「会津」ナンバーの中古車は同業者向けの
オークションに出しても応札がなく、宮城や新潟、北関東など近隣からの引き合いもないという。
毎日新聞 7月2日(土)21時3分配信
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（続）