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(>>2の続き)
同氏は辞任の際、官房参与だった6週間に行ったすべての申し入れをまとめた、「福島第一原子力
発電所事故に対する対策について（参与提言を中心に）報告書」と題する分厚い文書を政府高官に
提出した。本紙は独立した情報源からその文書のコピーを手に入れている。
3月16日に官房参与に着任して以来、小佐古氏とその他の専門家の一部は幅広く様々な提言を
行ってきたが、中には何週間も経ってから一般に知られるようになったものもある。例えば、
3月17日には、政府の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で
「合理的な最悪のケース」を使い、住民の被曝レベルを予想することを提言した。
3月18日には、政府の原子力安全委員会に対し、ＳＰＥＥＤＩによるシミュレーションに基づいて、
当初の避難区域の妥当性を再考するように勧告した。
しかし、ＳＰＥＥＤＩデータは3月23日まで一般には公開されず、避難区域は4月11日まで変更
されなかった。政府を批判する向きは、そうした遅れによって、何千人もの福島県住民が高レベル
の放射能にさらされた可能性があるとしている。
－おわり－