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(>>1の続き)
「今の内閣は生き延びるためだけに、色々な対策をうっているとしか私には考えられない」と同氏は
述べた。
本紙が小佐古氏の主張について政府のコメントを求めたところ、内閣府の高官が匿名で回答し、
政府は海の放射能除去に向けて最大限の努力をしており、漁業従事者やその他関係者と緊密に協力
していると述べた。
同高官は、「特に主食の米には細心の注意をはらっている」と述べ、既に作付けは制限されているが、
もし基準値を超える放射能が検出された場合は出荷を停止すると付け加えた。
また、学校の問題については、政府は許容レベルの引き下げに向けて検討中であり、追加措置も考慮
しているとした。
今年4月30日、政府や学界の審議会などに数多く参加してきた東京大学教授の小佐古氏が菅内閣の
官房参与を辞任したため、政府の原発事故対応をめぐる懸念に拍車がかかった。小佐古氏は、同氏を
含む専門家が行った多くの申し入れは取り入れられなかったとしており、政府が定める校庭の放射能
許容水準は「受け入れられない」とした。自分の子どもでもそういう目に遭わせることはできないと
記者会見で涙をぬぐう同氏の姿は全国に放映された。
その後2カ月間、同氏は東京大学で放射線安全学の講義に集中してきたが、まずは海外で心の内を
明かす準備ができたと述べ、今後数週間は米国や台湾で講演を行う。
同氏は、特に、被災した原子炉から周辺の海に廃棄された大量の放射性物質が海を汚染する可能性
について懸念を深めている。政府は、福島第1原発の原子炉冷却過程で、何が海に廃棄されたのか、
大ざっぱな報告しか発表していない。小佐古氏は、海水の監視や、汚染水の拡散状況の予想を
これまで以上に行い、海草から貝類、魚類にいたるまで様々な種類の汚染に対応するための措置を
実行するように求め、「ずっとやれやれといってきたのに、やっていない」と述べた。
(>>3-に続く)