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拉致問題対策本部長である菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の家族が所属
する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題で、拉致被害者の家族らには怒りと疑念
が広がっている。首相はかつて、拉致実行犯の釈放嘆願書に署名したこともある。「政治家として
信じられない」「姿勢に疑念を持たざるを得ない」…。巨額資金提供の意図は何だったのか。
家族らに対し、首相側の詳しい説明が求められそうだ。
■「あくまで別団体」
総務省によると、今年４月の東京都三鷹市議選に拉致事件の容疑者の長男を擁立した「市民の党」
は平成８年９月に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」から献金を受け取っていた「政権交代を
めざす市民の会」は１８年９月に、それぞれ設立された。
市民の党の酒井剛代表は取材に「ボランティア選挙でも大政党に勝てることを実証する団体」と
設立の意図を説明。「めざす会は私の呼びかけで作られ、市民の党と事務担当者も同一。
だが銀行口座も別で、あくまで違う団体だ」とする。拉致容疑者の長男の市議選擁立については、
「出馬を持ちかけたのは事実で、若い人に頑張ってほしいと思った」と話した。
一方、めざす会の奈良握（にぎる）代表も、同会は市民の党と別団体であることを強調。
草志会からの献金については「収支報告書に書いてある通りだ。私は菅首相と会ったこともないし、
詳しいことは分からない」とし、コメントを拒んだ。
政治資金収支報告書によると、めざす会は設立以来、毎年１千万～８千万円の収入があり、
草志会のほか各地の市議会議員らからの政治献金が目立つ。主な支出先は「人件費」「看板等作成費」
「旅費・宿泊費」など。めざす会について政界関係者は「民主党など、かつての野党勢力の選挙応援
などを全国で行っていたようだ」としている。
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▽産経ニュース
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