11/07/02 13:59:09.23 gGIhZiS70
もう答えは出てると思う。国内で如何にして適正な（正規、直接雇用）を増やせるか
そして非正規対策をどうするかの二つ。
具体的には、国内での正規雇用限定の雇用促進税制や新たな控除の創設、間接雇用禁止と正規非正規の均等処遇義務化や逆に、仏のように非正規には高リスクという事で
1割り増しの手当てを義務付けるといったように国内での正規雇用創出にｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞが働き逆にハケンなどの間接雇用に依存する企業にはペナルティが課される仕組みにする。
違反企業は淘汰する。もちろん国際協調を図りつつ、グローバル製造業対策は税制や例えば今なら電力自由化や発送電分離などを行い企業コストを削減させるなどの方法もある。
日本も米もＧＤＰに占める個人消費の割合は大きい。国内の労働者＝消費者であり納税者であり家族形成を通じて社会の持続性を担ってゆく主体をこれ以上削るようなマネはできない。
場合によっては国が責任を持つ事を条件に積極的労働政策などを取る事も勘案すべきである。
もちろん前提条件は色々あるだろう。
現実的には結婚の分岐点が300万ラインという調査結果もあることだから、所定時間以上働いているのに一定の収入ラインに達しない労働者には
勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）で差額の全額～幾割かを国が補填する。先進最低レベルの最低賃金を妥当な水準に引き上げられれば良いが、
「１日８時間×月に２０日×１２ヶ月」計算で年収３００万ラインに達するだけでも時給換算で１６００円が必要という計算になり、全てを企業負担とすれば雇用自体が減る事が予想される。
はっきりしているのは子手当てや血税食いつぶしのﾀﾞﾝｷｮｰ政策などでは特定の利権は超え太るかもしれないが問題は先送りされ続け自体は深刻になり絶対に解決には至らないということである。
人口は幾何級数的に増える。逆もまた真であり金の卵を産む筈だった団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニア世代を潰したら国も潰れたと後から嘆いてももう取り返しが効かないのである。