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自民党は１日、原子力発電所の安全強化のため、自衛隊による原発の防衛を可能にする自衛隊法改正案を
議員立法で提出する検討に入った。東京電力福島第１原発事故を受けて政府が進める安全強化策にはテロや
武装工作員の攻撃への防衛策がないため、法整備を含めた原発警備態勢の強化を、８月中にもまとめる
次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む。
１日に非公開で初会合が行われた「原発警備に関する検討会」（座長・浜田靖一元防衛相）が自衛隊法８１条の２で
定める「警護出動」の対象に、原子力関連施設を追加するなどの検討を始めた。自衛隊を常駐させる場合、
在日米軍基地へのテロ行為を想定した現在の警護出動の発動要件を緩和することも考える。警察との役割分担も見直す。
国内の原発警備は、２００１（平成１３）年９月の米中枢同時テロ以降、警備強化時に警察が軽武装の
「原子力関連施設警戒隊」を派遣することになっているが、平常時は民間の警備員が警戒するだけ。
内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が５月上旬に公開した米外交公電は、米政府が日本の原発警備を
憂慮していたことが記されている。
ソース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)