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東京電力は1日、8月末の電力供給力見通しを前回5月時点よりも60万キロワット少ない
5560万キロワットに下方修正した。福島第1原発事故で各地の原発の再稼働が難しくなり、
他社からの融通電力が見込めなくなったためだ。会見した藤本孝副社長は、この日37年ぶりに
発動された電力使用制限令に関し、「計画停電は原則回避したい」と改めて強調、企業や家庭に
さらなる節電協力を求めた。
東電は7月末の供給力を5680万キロワットと、5月の見通しから160万キロワット引き上げた。
被災した広野火力発電所(福島県広野町)の復旧前倒しなどで220万キロワット、自家発電の
余剰電力購入の積み増しで40万キロワット上乗せした。
だが、西日本地域からの応援電力として見込んでいた100万キロワットについて、関西電力の
原発が再稼働できず、節電要請をしていることなどから除外。東電でも、8月に柏崎刈羽原発
(新潟県柏崎市)の2基が定期検査入りし、8月の余力が60万キロワットに減少する。
最大電力需要見通しの5500万キロワットはかろうじて上回るが余力はわずか。8月の電力需要に
対する予備率は1%で、計画停電が実施される危険水準になる。
▼MSN産経ニュース [2011.7.1 21:01]
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