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■ 要 約 版 ■外務省発表集第十号（昭和三十五年二月）
在日韓国・朝鮮人の大部分は日本政府が強制的に労働させるためにつれてきた人たちである、という考えは誤解や中傷であり、事実に反する。
実情は次のとおりである。
１９３９年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約１００万人。
１９４５年終戦直前にはその数は約２００万人に達していた。
増加した約１００万人のうち、約７０万人は自ら内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加。
残りの３０万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したもの。
国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分であり、かれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
国民徴用令は朝鮮人のみに限らず、日本国民全般を対象としたものである。
日本内地で施行されたのは１９３９年７月であるが、朝鮮への適用はできる限り差し控えた。
朝鮮人徴用労務者が導入されたのは１９４４年９月から１９４５年３月までの短期間であった。
つづく・・・