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１年間の報酬３割カット条例を可決し、全国の都道府県議会で
最低水準（月額６５万１０００円）にまで引き下げた大阪府議会の主要会派の幹部らが３０日、
議員報酬の適正水準を検討する府の審議会に出席し、「生活が苦しい」「普通の暮らしをさせて」と口々に“やせ我慢”の現状を訴えた。
同条例を巡っては、４月の統一地方選を前に、大阪維新の会と民主、自民、公明、共産の主要５会派が、
それぞれ報酬削減案を提示し、２月議会でデフレ競争を展開。維新、自民、共産の３会派が民主案に乗る形で成立した経緯がある。
５会派の幹事長らが出席したこの日の府特別職報酬等審議会では、
民主幹部が「議会報告の印刷や選挙も高くつく。ええ暮らしをしたいとは思っていません。普通でいいんです」と訴えると、
他会派からも「事務所が駅前の一等地にあり、賃料がしんどい」（維新幹部）、
「生活費に大半を使い、ほとんど赤字」（公明幹部）との声が。専門家委員から「大変やな」と同情の声が上がるほどだった。
ソース 2011年7月1日09時23分 読売新聞
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