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政府は１日、東京電力と東北電力管内の大口需要家（契約電力
５００キロ・ワット以上）に対し、電気事業法２７条に基づく
電力使用制限令を発動する。夏の電力不足に備えるため、昨夏比１５％の
使用削減を義務付け、中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請する。
原子力発電所の運転停止が相次ぐ中、関西電力も管内の利用者に
１日から１５％の節電を求めるなど、全国に節電の動きが広がっている。
電力使用制限令の発動は、東電管内は９月２２日まで、東北電管内は
同９日まで。それぞれ平日の午前９時から午後８時が対象となる。
経済産業省は３０日、電力使用が増して大規模停電の恐れが高まった場合の
広報手順を発表した。〈１〉翌日の電力供給余力が３％未満と見込まれると、
夕方に東電と東北電管内に「電力需給逼迫ひっぱく警報」を発令する
〈２〉余力が１％を切る場合は、地域ごとに電力供給を止める「計画停電」を予告し、
節電の徹底を呼びかける〈３〉当日朝に第２報を発令し、計画停電の実施の
有無を知らせる―としている。
（2011年6月30日20時12分 読売新聞）
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