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７０日間の会期延長をした国会の「開店休業」状態が続いている。
自民、公明両党など野党が、延長幅への反発に加え、菅首相による浜田和幸参院議員の
総務政務官への「一本釣り」人事で態度を硬化させたためで、延長から１週間たった
２９日も審議はゼロ。
正常化のきっかけとして自民党が検討していた衆参予算委員会での集中審議も、来週
以降にずれ込むことになった。
民主党の安住淳国会対策委員長は２９日、国会内で自民党の逢沢一郎、公明党の漆原
良夫両国対委員長と相次いで会談し、打開策として、
〈１〉７月５日に衆院、６日に参院でそれぞれ予算委を開き、首相が出席する集中審議を行う
〈２〉７日に衆院本会議を開き、原子力損害賠償支援機構法案を審議入りさせる―
との日程を提案。３０日に与野党国対委員長会談を開き、協力を要請したいとの意向も伝えた。
▼YOMIURI ONLINE（読売新聞） [2011年6月29日22時02分]
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