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環境省は２８日、放射能に汚染された一般廃棄物の処理方針を暫定的に定め、東北や関東甲信越の
１５都県に通知した。焼却灰や飛灰に含まれる放射性セシウムが１キロ当たり８千ベクレルを超えた
場合は、最終処分場で一時保管するように求める。７月上旬にも正式な処理方針を通知する予定だ。
通知では、焼却灰などの放射能濃度を測定するように求めた。同８千ベクレル以下であれば、最終
処分場で埋め立て処分できるとした。東京都江戸川区の一般廃棄物焼却施設で、飛灰から同９７４０
ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが２７日に判明したため、対応した。
処理方針を通知したのは岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、
新潟、山梨、長野、静岡の１５都県。江田五月環境相は「家庭ごみに放射性物質が飛び散っている
かもしれない。しっかりした指針を出していかなければいけない」と述べた。
▼asahi.com（朝日新聞社） [2011年6月29日1時38分]
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