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パチ業界一丸で復興支援/日電協・里見理事長インタビュー
<一部抜粋>
東日本大震災の発生以来、店頭のきらびやかなネオンや派手な音なども含め、パチンコ・パチスロ業界へのバッシングが止まない。
まず、これについて話してもらった。
「この業界には60年以上の歴史があって(1946年に名古屋市でパチンコ店がオープン)、家族を含めれば100万人以上の人たちが
生活しています(レジャー白書によれば、雇用は30万人以上)。最近は1パチ(1円パチンコ)が浸透し、ファン層も広がっています(同白書に
よれば、遊技人口は最低を記録した2007年の1450万人から09年には1720万人に上昇)。特に、年配の方のストレス解消には役立っ
ているのではないでしょうか。それなりの社会貢献をしてきたと自負しています」
今回の震災では、東北地方のホール約950店舗が全壊、半壊などの大きな被害に見舞われた。メーカーにとっても大打撃だが、被災地の
支援について、ホールだけではなく、多くの被災者に対して長い視点で支援を考えているという。
「(メーカー、ホールなどの)業界団体や各メーカー、それから個人も含めて40億円以上の義援金を集めています。パチスロ関連でいうと日電協
と回胴式遊技機商業協同組合(回胴遊商)で3億円、所属組合員の分を加算すると5億円以上になるのではないでしょうか(両団体の発表に
よると4月20日現在で5億6000万円)。これからも随時集めていきますが、それだけで終わらせるつもりはありません」
すでに、義援金以外の支援として「シャワーコンテナ」を5月10日から被災地に提供している。全長20フィートの海上輸送用のコンテナに、
シャワー6台、洗面台3台を設置した移動式のシャワー設備だ。期間を区切って移動していくという。
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