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ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の数土（すど）文夫委員長（ＪＦＥホールディングス相談役）は２８日、
現経営計画にある平成２４年度以降の受信料１０％還元について「震災があり、リーマンショックなどで景気が良くなっていない。
別の震災が起きてもライフラインとしての放送の使命に瑕疵（かし）があってはならない」と述べ、値下げに慎重姿勢を示した。
数土委員長は「３年前に経営委や執行部が１０％還元を国会で表明したことは重く受け止めなければならない」としたが、
「この３年間、原資の確保や経営手法について具体的な話がほとんどなかったことは非常に遺憾だ」とも述べ、
これまでの執行部や経営委の対応を批判した。
経営委は７月２６日に理事の意見を聴取。８、９月に、１０％還元の方法を中心に次期経営計画について検討するという。
ソース 産経新聞
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