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■地域の住民運動を重視
全国地域人権運動総連合（全国人権連）が主催した第７回地域人権問題全国研究集会が２５、２６の両日、和歌山県白浜町で開かれました。
人権連会員や行政関係者ら１２００人が参加し、同和行政の終結、人権を守る住民運動の課題を交流しました。
全国人権連は、全解連（全国部落解放運動連合会）が発展的に転換したものです。
「『根深い差別意識』論と人権啓発のゆがみ」の分科会では、生活環境整備などにともない交流はすすみ、結婚も本人同士の問題とされており、
住民は「同和」とか「部落」の呼称は望んでいないと分析。２００２年に同和対策特別法が廃止されたにもかかわらず、
同和対策を望むのは「解同」(部落解放同盟)など利権や政治的打算をもつ者であり、「解同」関係者が自作自演の“差別文書”を出していることや、
旧同和地区を対象に意識調査をすることに批判が広がっていることが報告されました。
地域のさまざまな人権問題については、同和行政でなく、雇用対策や社会保障政策、全国人権連などの自主的な活動で解決すべきだと強調されました。
新井直樹事務局長は基調報告のなかで、人権侵害が裁判でも確認されている「差別糾弾闘争」の継続を「解同」が今年３月の「新綱領」で採択したと紹介。
国家機関が「糾弾闘争」を合法化することになる「人権侵害救済機関設置法案」の動きがあり、警戒するよう訴えました。
民主党内で６月にまとめた「人権侵害救済機関設置法案の中間取りまとめ案」ついて、新井事務局長は、
人権侵害や差別的言動の明確な規定なしに国民を罰するもので、自民党政権時代に廃案となった内容とほぼ同じだと紹介。
同救済機関に「解同」が入ることにより、国家機関が人権侵害を繰り返してきた「解同」の“糾弾闘争”を合法化するものだと指摘しました。
１日目の全体集会で、丹波正史全国人権連議長は、東日本大震災や貧困問題の深刻さにふれ、
国民のくらしと権利を守るルールある経済・社会づくりを呼びかけました。（>>2-3へ続く）
2011年6月28日(火)「しんぶん赤旗」
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