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★米最高裁、暴力的ゲームソフト販売禁止法に違憲判断
【ワシントン】米連邦最高裁判所は27日、未成年者に暴力的な内容を含むゲームソフトを販売することを
禁じたカリフォルニア州の法律を、言論の自由を侵害するとして違憲とする判断を下した。
1590億ドル（約12兆8600億円）市場を持つビデオゲーム業界は、この最高裁判決を歴史的な節目であるとし、
未成年に対する「成人向け」ゲームの販売を規制する自主規制の推進に努める姿勢を強調した。
この日の票決は7対2。違憲とした多数派はアントニン・スカリア判事が代表して意見を書き、
アンソニー・ケネディ、ルース・ベーダー・ギンズバーグ、ソニア・ソトマイヨール、エレーナ・ケーガンの各判事が同意した。
ジョン・ロバーツ裁判長とサミュエル・アリトー判事も違憲判断には同意したが、多数派意見の一部について不同意とした。
18ページに及ぶ意見書でスカリア判事はこのカリフォルニア州法について
「たとえそれが未成年者の保護を目的とするものでも、合衆国憲法に基づく規制に対する制限が適用される」と述べた。
スカリア判事はさらに、憲法で保証される言論の自由と関連し、こうした暴力的ビデオゲームで遊ぶことは、
読書することと基本的には同一の行為と判断、「ダンテの著書を読むことの方が
モータル・コンバットのゲームで遊ぶよりは文化的で知性を磨くのに役立つのは疑いないところである。
しかしこの文化、知性上の差異は合・違憲の判断には関係がない」と述べた。
2005年に成立したこのカリフォルニア州法はこうしたゲームソフトが、子供たちの「攻撃的心情」を高め、
前頭葉の理性の働きを鈍らせ凶暴な反社会的行動を助長するとして未成年者への販売を禁じた。
アーノルド・シュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事がこの法律に署名したものの、
その合憲性がすぐに裁判で争われることとなり、下級審でも違憲と判断され実際に施行されることはなかった。
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