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原発が立地する福井県敦賀市の市議会原子力発電所特別委員会は２７日、２４日に全会一致で可決した、
エネルギー政策の見直しを国に求める意見書案について再度審議し、賛成多数で意見書の提出を取り
下げることを決めた。
意見書案は、エネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーに転換を図る▽原発の安全基準の評価・
見直しを図る－など４項目を国に求める内容。
２７日の委員会では、原発推進派の議員から「『脱原発』という言葉がひとり歩きした」「将来的に再生可能
エネルギーへの転換を求めたが、いま原発をなくしてよいのか」などの意見が相次ぎ、１０人中８人が
意見書の取り下げに賛成した。
高野新一委員長は「議論が足りず、軽率だったことに弁解の余地はない。市民に対しわかりにくい判断で
責任を感じる」と話した。
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.6.27 22:20]
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