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全国の弁護士や司法書士らが、消費者金融やクレジット契約に絡む問題の相談や
解決の実践などについて発表する「クレサラ実務研究会」が２５日、京都市内であった。
約６００人が参加し、多重債務事件の処理やギャンブル依存症など幅広い問題について活発に議論した。
「武富士の責任を追及する全国会議」事務局長の及川智志弁護士（千葉県弁護士会）は、
「武富士会社更生事件の現状と問題点」をテーマに講演。経営破綻した武富士について、
創業者一族ら旧経営陣の責任を追及する訴訟の１次提訴（今月３０日に予定）の原告は
全国で７００～８００人に上り、損害賠償請求額は１６億～１７億円になるとの見通しを報告した。
会社更生手続きの動向も説明。「今後、武富士の整理方法が他の貸金業者のケースでも
進められる可能性がある。透明な手続きをさせなければならない」などと話した。
香川からは、多重債務者の支援などをする「高松あすなろの会」（高松市）の鍋谷健一事務局長が、
「ギャンブル依存問題とクレサラ被害者運動」と題して発表。国内外の調査を引用して、
全世界のカジノのスロットやパチンコ、パチスロなどギャンブルゲーム機の設置台数の
約６割以上が日本にあることや、パチンコ、パチスロの市場規模は２１兆６５０億円に達することを指摘。
「世界で断トツの日本のギャンブル産業を、少なくとも世界水準に下げる必要がある」などと話した。
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