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東日本大震災を受けた地震、津波対策を検討している中央防災会議の専門調査会
(座長・河田恵昭(かわた・よしあき)関西大教授)は26日、被害想定をする地震や津波の規模について、
千年に一度の最大クラスまで広げることを柱とする中間報告をまとめた。
堤防に過度に依存せず、避難や土地利用の工夫などハードとソフトを組み合わせた総合的な
対策確立を国と自治体に求めた。
報告は、今回の震災クラスの規模を想定せずに、防災対策を進めたことが被害を大きくした可能性が
あると指摘した。
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