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★脱原発は？チグハグ内閣 電力総連、経産省の中山政務官側に献金
経済産業省政務官の中山義活衆院議員側に、全国電力関連産業労働組合総連合（電力
総連）などの政治団体から平成１７～２１年に計８５０万円の献金が渡っていたことが
２６日、明らかになった。菅直人首相は、再生エネルギー特別措置法案の成立に意欲を
燃やすなど“脱原発色”を強めているが、自ら任命した所管省庁の政務官が、原発推進
を図ってきた電力会社と「一体の関係」（学識者）にある労組側から献金を受け取って
いた構図。原発行政をめぐる菅内閣のちぐはぐぶりが一層浮かび上がる。
約２２万人の組合員を抱える電力総連は、集票力だけでなく、豊富な資金力をバック
に民主党政権を支える中核組織だ。
総務省に届け出ている政治団体は「サクセス三田会」や「電力総連政治活動委員会」
を含め計４団体。うち２団体は、組織内候補である東京電力出身の小林正夫参院議員と
関西電力出身の藤原正司参院議員＝ともに比例代表＝の支援団体として存在する。同委
員会の収支報告書によると、同委員会は１９～２１年の３年間で小林氏側に４千万円、
藤原氏側に３３００万円をそれぞれ資金提供している。
中山氏側への献金は、背景に原発推進への組織的な働き掛けの意図があったともとら
えられかねない。
民主党は、新成長戦略の柱の一つとして原発の海外輸出を提示。菅首相は２２年１０月、
トップセールスにより、ベトナムでの原発建設の日本側受注という“成果”を得た。
こうした原発推進政策には、電力会社側の影響も色濃くにじむ。
（続く）
■ソース（産経新聞）6.27 08:11
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