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地球温暖化や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に自然エネルギーが注目される中、
一般住宅で太陽光発電用パネルを屋根に設置した後、隣にマンションが建てられるなどして
発電量が低下し、補償をめぐるトラブルが目立ち始めている。訴訟に発展したケースもある。
菅首相は先月、「太陽光パネルを１０００万戸に設置する」と表明したが、専門家からは
「設置者を守る仕組みがなければ、安心して取り付けられない」との指摘が出ている。
「想定外の事態。発電量が減ると知って、がくぜんとした」。
自宅の屋根に太陽光パネルを設置する東京都世田谷区の主婦（６１）は、昨年１０月、
東側の隣接地でマンション建設計画があることを知らされた。
完成すれば自宅は夜明けから昼前まで陰になるが、計画自体には建築基準法上の問題はないという。
主婦は１５年前にパネルを設置。猛暑だった昨夏は月の電気代が約５０００円は浮いた。
隣接地はこれまで低層の店舗で、マンションに建て替えられることは予想できなかったという。
業者との交渉で主張よりかなり少ない金額が補償されたが、「環境に優しい自然エネルギーを
使いながら生活をしたかった。お金だけで解決できる問題ではない」と憤っている。
ソース：読売新聞
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